田村隆成「運命を拓く」

政治・経済などを占いの観点から研究しています。

ヒラリー・クリントン氏を悩ます「メール」スキャンダル

今月8日に投票日を迎えるアメリカ大統領選は予断を許さない展開とないっている。

 

abcd1603.hatenablog.com

 

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全米の全マスコミを巻き込み、トランプ候補の女性スキャンダルを叩きまくるが、

クリントン候補の私用メール問題もまだ終わらない。

FBIがメール問題でクリントン候補を捜査すると発表している。

 

クリントン候補は、今年から背信期に入っており真冬に突入。

 

最大の激戦地、フロリダ州ではトランプ候補が有利な世論調査の結果が出てきた。

政界は一寸先は闇と言われるが何がおきても不思議ではない。

 

メール問題は、国家機密を流していた問題であるから国家反逆罪と断罪する意見がある。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

 

山崎和邦の投機の流儀vol.230

 

朝方発表された7-9月期GDP速報値が予想を上回る年率2.9%成長となったことが好感され買いが先行したが、連邦捜査局FBIがヒラリー・クリントン氏の国務長官時の私用メール問題に関して、新たなメールが見つかったとして追加調査を開始したことが明らかになると、大統領選挙への影響の懸念から下落に転じた。

 

もし、クリントンが大統領に就任した後に国家反逆罪の容疑でも出れば世界中の市場が動揺する。オバマ内閣の国務長官時代に国務省の機密事項を私用メールで海外に流していたと疑われても仕方ない。それを防ぐために彼女が長官を務めていた国務省がメールを開示してくれというのを彼女は拒絶した。自分の古巣であったはずの国務省内での質問も拒絶した。この傲慢さと秘密主義は、それだけでも大統領にふさわしくない。トランプがいいというのでは決してない。市場では「トランプ・リスク」という用語まで定着しているくらいだ。

 

個人的感情は抜きにして筆者は彼女を大統領に不適切だと、5項目の箇条書きにして既報で述べた。その中の最大なものは国家反逆罪の容疑もあるような、国務長官時代の私用メールであると述べた。それが今ごろになって出てきた。機密情報が含まれているか捜査するとしている。これらのメールがどの程度の重要性を持つかどうかはちょうかFBIは不明とした。

 

クリントン氏は支持率で優位に立つが、投票日が迫る中、大統領選の流れが変わる可能性もある。「トランプ・リスク」の台頭である。

 

公私混同の段階ではない。国家反逆罪の容疑の段階である。国家反逆罪は日

本の刑法でも死刑だという制度が今でもある。これに比べればトランプの痴漢事件を暴き立てる戦術は小さなものだ。この言い分は決して女性軽視ではない。死刑制度まである国家反逆罪の容疑にさえ発展しかねない容疑との比較で言っているのだ。女性読者は御了解願いたい。

 

米紙ニューヨーク・タイムズは、新たな電子メールは、クリントン氏の側近が所有する電子機器をFBIが押収した際に発見されたと報じた。クリントン氏の陣営は現時点で、コメントの要請に応じていない。